【後編】家を売るベストタイミングとは？不動産屋が教える”売り時”の見極め方｜不動産・一戸建て・マンション・土地ならハウスドゥ 家・不動産買取専門店 四ツ橋本町

 

 

前編を読んでいない方はこちらから！

【前編】家を売るベストタイミングとは？不動産屋が教える”売り時”の見極め方

 

 

所有する不動産の状況から売却タイミングを考える

---

前編では売却する家をとりまく環境について記載しましたが、ここからは家自体が持つ「売却すべきタイミング」を順にお話ししていきます。

 

築年数から家を売却するタイミングを考える

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

マンション、15年以内の木造住宅は早期に売却を！

 

住宅を購入する際、まず気になるのは価格と立地…そして「築年数」ではないでしょうか。

とくに木造住宅は建物の価値が下落する速度が速く、築20年程度でほぼ値段が付かなくなってしまいます。

一方で、築年数が古い物件でも売れる傾向になりつつあることも知っておきましょう。

住宅金融公庫の提供する住宅ローンフラット35の利用状況では購入されている住宅の築年数は年々高くなっています。

そのため、築年数が経ってしまった住宅であっても「売却できるかどうか」と迷わずに早期にご相談いただければと思うのです。

 

所有期間5年以上でマイホーム売却軽減税率が適用される

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

不動産を売却し、利益が出た分に対しては譲渡所得税が課されます。

利益は売却額から必要経費（購入費用、売却に係った費用など）を差し引いた金額に課税率を掛けて税額が算出されます。

税率は所有期間によって変わり、不動産の所有期間が売却する年の1月1日に5あれば39.63％、5年を超える場合は20.315％となります。

売却する不動産がマイホームである場合は「3000万円の特別控除」が適用されるため、3000万円を超えた部分に対して譲渡所得税が課されます。

売却した利益がそれ以下であれば譲渡所得税はかからないということになります。

 

相続をした家であれば売却のタイミングは早い方がよい

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

相続した物件は3年10か月以内に売却すれば「取得費加算の特例」に

 

相続した不動産には相続税が掛かります。

支払った相続税を取得時の経費として譲渡所得から控除できる制度を「取得費加算の特例」といいます。

この特例は相続から3年10か月に限って適用されますので、売却を行うのであれば早めに動きましょう。

また、2022年４月から相続登記義務化が開始しました。登記義務を果たさないと10万円の過料となるため注意しましょう。

 

タイミングを見計らう間のコストも忘れずに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

家を保有している間のコストも忘れてはいけません。すぐに思いつくのは固定資産税ですが、それ以外にも掛かるものがあります。

人が住まなくなった家は傷むのが早いと言われ、定期的に風を通したり、設備を動かしたりが必要です。

所有する建物が離れた場所にあれば毎回移動の手間が掛かります。

さらには故障した箇所があれば補修が必要になる場合も。売却を先延ばしにするリスクも考えましょう。

 

まとめ：様々な情報を多角的に考えて賢い売却を

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

住宅の価格には様々な要因が関係します。

大切な実家やマイホームを売却するのですから、「専門家に任せておけばいいや」と不動産会社に任せきりにせずにより良い条件で売却ができるように知識をつけておきたいものです。

少しでもお困りごとや、気になる点がございましたら、お気軽に当店にご相談下さいませ♪

 

□■□■大阪メトロ「本町」駅22番出口から徒歩1分！□■□■

ハウスドゥ！四ツ橋本町店

フリーダイヤル：0120-600-010

メール：hd@buil-t.co.jp

 

来店予約はこちらから

【ご予約フォーム】

お気軽にご相談ください♪